古物商の変更届ガイド｜営業所・管理者・URL・廃業の手続きを解説【2026年版】

2026年9月時点の法令・警察庁通達・警察の公開案内をもとに作成

古物商の変更手続きは、変更内容によって変更前に届けるものと変更後に届けるものに分かれます。期限も一律14日ではありません。許可証の記載事項が変わる場合は書換えも確認し、古物営業全体をやめる場合は許可証を返納します。まずは早見表から、ご自身の変更内容を探してください。

古物商の変更手続き早見表

法令上の期限と宮城県警の現行案内をもとに整理しています。書換え欄は宮城県警の案内を含む実務例です。提出先・添付書類・様式は、営業所を管轄する警察の最新案内も確認してください。

「20日以内」は一律ではありません。施行規則上、変更届に登記事項証明書を添付すべき場合の期限です。添付書類の要否を確認し、該当する変更だけに適用してください。

変更手続きは「事前届」「事後届」と「書換え」で整理する

変更前に届け出るもの

営業所・古物市場の新設、廃止、名称・所在地の変更や、主たる営業所等の区分変更は、事前届の対象です。基本は変更日の3日前まで。移転してから出せばよいと考えず、予定が決まった段階で管轄警察の提出先・必要書類を確認しましょう。

変更後に届け出るもの

管理者、取扱区分、法人役員、URL等は事後届の対象となる事項です。基本は変更日から14日以内で、届出書に登記事項証明書を添付すべき場合は20日以内です。何の変更でも20日になるわけではありません。

許可証の書換えも確認する

変更届に係る事項が許可証の記載事項に当たるときは、書換えが必要です。氏名・名称、代表者、行商の有無など、変更の種類に応じて確認します。届出と書換えは同じ言葉でまとめず、必要な手続きをそれぞれ確認してください。

営業全体の廃止は許可証返納

許可を受けた古物営業そのものをやめる場合は、許可証の返納手続きです。宮城県警の案内では、返納事由の発生日から10日以内とされています。

営業所を新設・移転・廃止するとき

営業所の新設・廃止、名称・所在地の変更は、事前届の対象です。移転では旧所在地の営業所を閉じ、新所在地で営業することになるため、届出先や添付資料を事前に管轄警察へ確認してください。営業所を移した後でまとめて手続きすればよい、とは限りません。

所在地変更と主たる営業所の区分変更は別

営業所そのものの住所を変える手続きと、複数の営業所のうちどこを主たる営業所等とするかを変える手続きは別です。どちらも事前届の対象となり得ますが、届出の内容・提出先は変更の実態に合わせて確認します。

管理者を交代・変更するとき

管理者の選任・交代、氏名・住所の変更は、事後届の対象です。基本期限は変更日から14日以内です。新たに管理者を選任する場合などは、誓約書・略歴書・住民票等の添付を求められることがあります。すでに別の営業所等で管理者に選任されている人の異動など、状況によって必要書類が異なるため、警察の現行案内を確認してください。

法人の名称・所在地・代表者・役員を変更するとき

法人名称・所在地や代表者の変更

法人の名称・所在地、代表者の交代・氏名・住所変更は、変更届に加えて許可証の書換えが必要となる場合があります。登記事項証明書を添付すべき変更では20日以内となる場合があります。代表者が交代するとき、新代表者が役員としてすでに届出済みかなどで添付書類も変わるため、個別に確認してください。

代表者以外の役員変更

20日以内となるのは、変更届に登記事項証明書を添付すべき場合です。役員に関係する変更という理由だけで、すべて20日と判断しないでください。

古物営業で使うウェブサイトのURLを追加・変更するとき

URLの届出対象は、単に事業者がウェブサイトを持っているかだけでは決まりません。警察庁の2026年5月14日基準では、古物に関する情報をウェブサイトで公開し、非対面で使う通信手段により取引の申込みを受ける方法を用いるかが基準になります。古物の売買等の申込みを誘引していないサイトは、同基準上、URL届出の対象に当たらないとされています。

すでに許可を受けた後に、新たにウェブサイトを利用した古物取引を始める場合や、届出済みURLを変更する場合も届出が必要です。URL使用権限を示す資料を求められることがあるため、変更前に提出方法を確認しましょう。

行商の有無を変更するとき

許可申請時に届け出た行商の有無を変更する場合は、事後届と許可証の書換えを確認します。宮城県警・警視庁の案内では、許可証を添えて書換えを申請する扱いが示されています。行商を始めたときに現場で守るルールや、訪問買取の決まりは別の論点です。

古物営業全体を廃止するとき

許可を受けた古物営業を全体として廃止した場合は、許可証を返納します。宮城県警の現行案内は、返納事由の発生日から10日以内に、理由書と許可証を主たる営業所等の所在地を管轄する警察署へ提出するよう案内しています。提出先や必要書類は管轄警察の最新情報で確認してください。

営業所1か所だけを閉じて他の営業所で営業を続ける場合は、営業所に関する事前届を確認します。返納の手続きと混同しないようにしましょう。

どこへ、どの書類を出す？

届出先は変更事項と管轄を確認

法令上の提出先は公安委員会ですが、手続案内では警察署を経由して提出する方法が示されています。営業所・古物市場の変更届と許可証書換えでは、案内上の提出先が異なる場合もあります。複数営業所がある場合や都道府県の管轄をまたぐ場合は、最寄りの警察署と決めつけず、変更する所在地・内容を伝えて確認してください。

必要書類は変更内容によって変わる

変更届出書、書換申請書、許可証、登記事項証明書、住民票、管理者関係書類、URLの使用権限を示す資料などが例として挙げられます。全国どこでも同じ一式で足りるわけではありません。営業所の所在地を管轄する警察の最新様式と添付書類を確認しましょう。

オンライン提出は管轄警察の案内を確認

一部の手続きでオンライン申請・届出が利用できる場合がありますが、すべての変更届が全国一律にオンライン対応しているとは限りません。管轄警察が対象手続・提出方法として案内しているかを確認してください。

変更届でよくある間違い

ケース別に手続きを確認

たとえば：「移転後に住所変更を届ければよい」と思っていても、営業所の所在地変更は事前届の対象です。新店舗の契約や営業開始日が決まった段階で、提出先と添付書類を先に確認しておくと手続きの順序を整理できます。

変更内容と日々の業務情報を整理する

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まとめ

変更届はすべて同じ期限ではありません。変更内容を早見表で確認し、許可証の書換えと返納の要否を分けて考えましょう。必要書類・提出先・オンライン対応は、営業所を管轄する警察の現行案内で確認してください。

参考情報

• e-Gov法令検索：古物営業法（第5条、第7条、第8条、第8条の2等）
• e-Gov法令検索：古物営業法施行規則（第5条等）
• 警察庁：古物営業法等の解釈運用基準（2026年5月14日）
• 宮城県警：古物営業手続案内
• 警視庁：書換申請・変更届出

この記事は2026年9月時点で公開されている法令・警察庁資料・警察の手続案内に基づく一般情報です。個別の変更に必要な書類や提出先は、管轄警察へご確認ください。